25年11月活動報告｜うおぬまアーチ

うおぬまアーチ月例会｜11月の報告です。NPO法人cocoiroの新教室「ふうきんとう」にて開催されました。

🏛️ 成年後見制度と法人化、人材育成

• 法人化の必要性: 個人で成年後見業務を受けている桑原氏の負担軽減と事業継続性のため、法人化が急務であるという認識が共有されています。

• 人材の確保: 法人化のためには、理事長に加え、ナンバーツーとなるような経験者（社会福祉士など）や、事務業務を担当できる一般の方（市民後見人候補）の確保が課題とされています。

  • 市民後見人: 佐渡市の例のように、一般市民向けの講座を通じて市民後見人を育成する仕組みが南魚沼市にあれば良いという話が出ました。

  • 桑原氏のパートナー: 福祉に近い事業をやっているフリーランスとの業務連携によるビジネスパートナーの可能性が話題に上がっています。

  • ワークシェアリング: 看護師や介護士など、資格を持つ人がパートタイムで関わるワークシェアリングの仕組み作りが提案されています。

• 手続きの課題: 成年後見の審判が出るまでに2〜4ヶ月かかるなど、手続きに時間がかかる点が指摘されています。

🏥 地域福祉・教育の課題と提案

1. 不登校・発達障害の支援

• 居場所の不足: 南魚沼市（湯沢含む）では、学校に行けない子どもたちの居場所（フリースクールや支援級）が少なく、特に湯沢では専門家（臨床心理士など）の配置がない状況が懸念されています。

• 公的支援の限界: 南魚沼市の「子ども若者センター」は、職員の休憩時間の関係で昼食時間帯に一時帰宅が必要となるなど、利用者のニーズに完全には応えられていない現状が問題視されています。

• 早期支援の重要性: 不登校は、親の就労困難、生活困窮、ネグレクトなどのデフレスパイラルにつながるため、小中学校段階からの早期のソーシャルスキルトレーニングやサポートが必要であると強調されています。

• 駅舎の活用案: JRの共創支援を活用し、浦佐駅の遊休スペースに不登校児童の居場所やフリースクールを設ける案が提案されました。交通の便が良い場所での拠点作りは、この地域の鉄道の強みを活かすことになります。

2. 精神的サポートと偏見

• メンタルサポートの不足: 地域に精神面をサポートする場所や専門家（心理士など）が非常に少ないことが指摘されています。

• 自殺の問題: 南魚沼・十日町地域で自殺者数が多い（特に同居人がいる高齢女性）というデータが共有され、遺族支援や冬季の日照不足といった地域特性が背景にある可能性が挙げられています。

• 発達障害への偏見: 発達障害（ADHDなど）に対する社会的な偏見が根強く残っており、精神科受診やカミングアウトのハードルが高いことが語られました。

• 支援者の育成: 精神疾患で休職した教員などをカウンセラーとして育成し、学校などの現場に還元するアイデアが提案されました。

3. 福祉法人の連携と経営

• 法人統合の動き: こぶし工房と旭原の合併など、福祉法人間の経営統合や協力関係の必要性が確認されています。

• 職員の移動: 職員が人間関係などで辞めてしまう前に、複数法人間で移動できる協定を結び、人材流出を防ぐ仕組み作りが提案されました。

◆今回参加者

・フリーランス社会福祉士・成年後見人（桒原さん）

・精神保健福祉士・社会福祉士・NPO法人あんしん・事務局長（久保田さん） ・社会福祉士・NPO法人cocoiro・代表理事（岡本さん）

・看護師・病院勤務（千野さん）

・市議（黒岩さん）

・まちづくり起業家（伊藤）

🌟 総括：地域課題解決に向けた「連携」と「新しい担い手」の重要性

今回の月例会では、成年後見の法人化という喫緊の課題から、不登校児童の居場所不足、地域特有のメンタルヘルス問題に至るまで、南魚沼・十日町地域の多岐にわたる福祉・教育の課題が浮き彫りになりました。

これらの課題を乗り越える鍵として、分野や法人、地域を超えた「連携」が繰り返し議論されました。成年後見における多職種によるワークシェアリング、不登校支援における駅舎という新たな拠点の活用、そして福祉法人間の統合・職員移動の仕組みづくりなど、具体的な解決策が提案されています。

特に、福祉・医療・教育の現場で求められる専門職の確保と育成、そして一般市民を巻き込んだ「担い手」の裾野拡大が、持続可能な地域支援体制を築くための最重要テーマであると確認されました。この地域の未来のため、多様な参加者の知見を結集し、提案されたアイデアを具体的な行動へと繋げていくことが期待されます。